看護職賠償責任保険制度とは

2023年度看護職賠償責任保険の補償内容について

日本国内で看護職（開業助産師を除く）または業務の補助者が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、看護職に法律上の損害賠償責任が生じ、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金を補償限度額の範囲内でお支払いします。また、就業中に受けたハラスメントにより弁護士に相談したり、委任した場合の費用等も補償の対象となります。
2022年度の補償内容はこちら

制度補償内容

主な事故例

＜ご注意＞

〇上記事故例は、類似のケースにおいて必ず保険金をお支払いすることをお約束するものではありません。

〇本保険制度は、看護職個人の賠償責任を補償するものです。使用者責任がある場合や相手方にも過失がある場合などは、相手方の損害額全額を補償することはできません。

お支払いする保険金の種類

保険金のお支払い方法は次のとおりです。
上記①については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②~⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。(支払限度額は適用されません。)ただし、②争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
上記⑥の初期対応費用は損害額の実額合計を、初期対応費用支払限度額を限度(ただし、その内枠において見舞 費用については、対人1被害者あたり10万円を限度)にお支払いします。
上記⑦は②~⑤に規定する費用を除き、①の保険金と合算して支払限度額を限度にお支払いします。
上記⑧⑨の保険金のお支払い方法は約款に定めておりますので、詳細は《お問い合わせ先》までご連絡ください。

対象となる業務は

1. 保健師助産師看護師法の規定に基づき、保健師・助産師・看護師・准看護師が行う業務
   ※災害派遣等における看護業務を含む
   ※特定行為およびその実施可否判断を含む
   ※有資格者が業務上のスキルアップを目的として参加する研修・臨床実習等を含む
   ※院内助産システムにも対応する
2. 助産師・看護師が行う保健教育業務・健康教育業務
3. 准看護師が医師または看護師の指示を受けて行う保健教育業務・健康教育業務
4. 1,2,3に対する管理監督業務
5. 対象となる全ての業務に対して、報酬の有無は問わない
6. その他

保険金をお支払いできない主な場合(弁護士費用等担保特約は10~15を除きます。)

次のような場合は、保険金をお支払いすることができません。

1. 法令で定める所定の資格を有しない者が遂行した看護業務
2. 被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産（看護業務に使用する機械および器具、鍵と対をなす錠を交換するために生じた費用を除きます。）
3. 美容を唯一の目的とする業務
4. 看護業務の助産師の結果を保証することにより加重された賠償責任
5. 被保険者が助産所の開設者である場合における助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する弊害
6. 保険契約者または被保険者の故意
7. 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
8. 地震、噴火、洪水、津波、高潮
9. 自動車、原動機付自転車、航空機、または船舶の所有、使用または管理
10. 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
11. 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（看護業務の遂行にあたって使用または管理する財物の破壊を除きます。）
12. 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
13. 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
14. 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任
15. サイバー攻撃等

など

このホームページは、概要を説明したものです。詳しい内容については、「看護職賠償責任保険制度のてびき」P.6～8をご覧いただくか、「看護職賠償責任保険制度」総合案内（TEL：0120-088-073）または幹事保険会社までお問い合わせください｡