看護職賠償責任保険制度とは

看護職賠償責任保険制度についてわかりやすくご説明します

看護職賠償責任保険の補償内容について

日本国内で看護職(開業助産師を除く)が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、看護職に法律上の損害賠償責任が生じ、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金を補償限度額の範囲内でお支払いします。

制度補償内容

補償内容 補償限度額
対人賠償 1事故
(補償期間中1億5,000万円まで)
5,000万円
対物賠償 1事故
(補償期間中100万円まで)
100万円
初期対応費用
(うち見舞費用)
1事故
(1被害者
500万円
10万円)
人格権侵害 1事故
(補償期間中5,000万円まで)
5,000万円
法律相談費用 1事故
(補償期間中30万円まで)
10万円
  • 対人賠償・対物賠償・初期対応費用は、補償期間中に事故が発見された場合に補償の対象となります。
  • 人格権侵害は、補償期間中に人格権を侵害する不当行為がなされた場合に補償の対象となります。
  • 人格権侵害の支払限度額は対人賠償の支払限度額と共有です。
  • 法律相談費用は、就業中にセクハラやパワハラを受けて弁護士に相談した場合の費用を補償します。
  • この保険は、示談交渉を行いません。なお、保険会社や事故審査委員会の承認を得ずにご自身で示談なさった場合は、示談金額の一部または全部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

主な事故例

compensation drug
compensation-acceident-damaged
compensation-hurt-honor

<ご注意>

〇上記事故例は、類似のケースにおいて必ず保険金をお支払いすることをお約束するものではありません。

〇本保険制度は、看護職個人の賠償責任を補償するものです。使用者責任がある場合や相手方にも過失がある場合などは、相手方の損害額全額を補償することはできません。

お支払いする保険金の種類

法律上の
損害賠償金
●対人賠償の場合
 被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償等

●対物賠償の場合
 被害財物の修理費、再購入費用、鍵交換費用等
争訟費用 訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要する費用等
初期対応費用 事故調査費用、通信費、見舞金、見舞品購入費用(対人事故の場合のみ)で社会通念上妥当な費用
人格権侵害 他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害に起因する賠償費用(秘密漏えい含む)
法律相談費用 ハラスメントに関する弁護士相談費用

保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合は、保険金をお支払いすることができません。

  1. 保険契約者または被保険者の故意
  2. 戦争(宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
  3. 地震、噴火、洪水、津波または高潮
  4. 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
  5. 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
  6. 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
  7. 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
  8. 排水または排気(煙を含みます。)に起因する賠償責任
  9. 法令で定める所定の資格を有しない者が遂行した看護業務
  10. 被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産(看護業務に使用する機械および器具を除きます。)
  11. 美容を唯一の目的とする業務
  12. 被保険者が看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

など

このホームページは、概要を説明したものです。詳しい内容については、「看護職賠償責任保険制度のてびき」P.6、7をご覧いただくか、取扱代理店(TEL 03-5778-5781)または幹事保険会社までお問い合わせください。

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