本制度のメリット

１．看護職の皆さまに安心を

日本国内で看護職（開業助産師を除く）が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、法律上負担しなければならない損害賠償責任を補償します。また就業中に受けたハラスメントにより弁護士に相談したり、委任した場合の費用等も補償の対象となります。

また、就業中のケガ※により死亡、後遺障害、入院・手術・通院が生じた場合、また特定感染症に感染し、後遺障害や入通院が生じた場合や針刺し事故等によりHBV、HCV、HIVに感染された場合（HBVは感染後、発病・治療した場合）に保険金をお支払いします。
※急激かつ偶然な外来のケガを指します

２．日本看護協会会員専用の制度

日本看護協会の会員（開業助産師を除く）だけが加入することのできる会員専用の保険制度です。

３．加入しやすい掛金

日本看護協会のスケールメリットによる加入しやすい掛金です。
1年間で2,650円。

４．安心のサポート体制

本保険制度へのご加入に関するお問い合わせ、看護業務上生じた医療安全にかかわるできごとについてのご相談、万一の事故後のご相談に迅速にお応えできるよう、専用のコールセンターを設置しております。

お問い合わせ先はこちら

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加入者専用窓口（「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室）の医療安全に詳しい相談員がアドバイス

＜相談対応・支援＞
ご加入の皆さまに対し、医療安全に詳しい相談員（看護職）とスタッフが、以下のような相談対応・支援を行っています。提携する顧問弁護士とも連携しています。

医療事故が発生した場合の相談対応・支援

事故発生直後から解決までの全プロセスの相談対応・支援を行います。 法的権利、メンタルヘルスサポートなどについても助言いたします。 民事のみならず、刑事・行政上の責任に関する具体的事案についても相談をお受けします。 （但し、刑事上の責任が問われ、個別に弁護士と契約し係争する場合は、その限りではありません。また、民事上の個別係争事案の解決は、保険金支払いの対象となるため査定会社が対応を行います。）

看護業務上生じた医療安全にかかわるできごとについての相談対応・支援

補償対象となる医療事故だけでなく、日常の看護業務の中で生じる医療安全にかかわる様々なできごとなどについても相談対応・支援を行います。

ハラスメント相談窓口を設置！

＜ハラスメント相談窓口＞
ご加入の皆さまに対し、2019年7月1日より、ハラスメント相談窓口を設置しました。

ハラスメントに関する相談に対し、看護職が対応・助言

専用の電話相談窓口（下記）で、看護職が状況の整理、支援体制の確認、今後の対応 への助言などを行います。本保険制度加入者からの相談であれば、加入者本人以外が ハラスメント当事者である相談もお受けします。

ハラスメントに関する相談に対し、公認心理師が対応・助言

ハラスメント事象やハラスメントによるダメージへの心理的サポートとして、公認心理師が対応する完全予約制の相談窓口を設けています。

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賠償請求の内容が妥当であるかを公正にチェック！

＜事故審査委員会＞
「事故審査委員会」は、医療事故が起きたとき、看護職にどのような責任があるかなどを審査する機関です。保険会社や日本看護協会からも独立しており、公正な審査を行っています。

その他

「看護職賠償責任保険制度News」の発行、医療安全情報の提供、研修会の開催等を通し、医療安全に関する医療・看護情報を提供しています。

本保険制度は、日本看護協会会員である看護職が、事故の当事者となった場合にサポートする制度です。