本制度のメリット

１．看護職の皆さんに安心を

日本国内で看護職が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したため、法律上負担しなければならない損害賠償責任を補償します。

また、業務中に偶然な事故により死亡、後遺障害が生じた場合や針刺し事故等によりHBV、HCV、HIVに感染された場合（HBVは感染後、発病・治療した場合）に保険金をお支払いします。

２．日本看護協会会員専用の制度

日本看護協会の会員（開業助産師を除く）だけが加入することのできる会員専用の保険制度です。

３．加入しやすい掛金

日本看護協会のスケールメリットによる加入しやすい掛金です。
1年間わずか2,650円の掛金で補償します。

４．安心のサポート体制

本保険制度へのご加入に関するお問い合わせ、看護業務上生じた医療安全にかかわるできごとについてのご相談、万一の事故後のご相談に迅速にお応えできるよう、専用のコールセンター等を設置しております。

問合せ先一覧はこちら

サポート1　加入者専用の窓口（「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室）の医療安全に詳しい相談員がアドバイス

＜相談対応・支援＞
ご加入のみなさまに対し、医療安全に詳しい相談員（看護職）とスタッフが、以下のような相談対応・支援を行っています。提携する顧問弁護士事務所とも連携しています。

医療事故が発生した場合の相談対応・支援

事故発生直後から解決までの全プロセスの相談対応・支援を行います。 法的権利、メンタルヘルスサポートなどについても助言いたします。 民事のみならず、刑事・行政上の責任に関する具体的事案についても相談をお受けします。 （刑事上の責任が問われ、個別に弁護士と契約し係争する場合は、その限りではありません。また民事上の個別係争事案の解決は、保険金支払いの対象となるため査定会社が対応を行います。）

看護業務上生じた医療安全に係るできごとについての相談対応・支援

補償対象となる医療事故だけでなく、日常の看護業務の中で生じる医療安全にかかわる様々なできごとなどについても相談対応・支援を行います。

サポート2　賠償請求の内容が妥当であるかを公正にチェック！

＜事故審査委員会＞
「事故審査委員会」は、医療事故が起きたとき、看護職にどのような責任があるかなどを審査する機関です。保険会社や日本看護協会からも独立しており、公正な審査を行っています。

その他

「看護職賠償責任保険制度News」の発行、医療安全情報の提供、研修会の開催等を通し、医療安全に関する医療・看護情報を提供しています。

本保険制度は、日本看護協会会員である看護職が、事故の当事者となった場合にサポートする制度です。